日野自動車（7205）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 21億700万
2009年3月31日 +23.49%: 26億200万
2010年3月31日 -7.72%: 24億100万
2011年3月31日 +46.73%: 35億2300万
2012年3月31日 -15.27%: 29億8500万
2013年3月31日 -10.35%: 26億7600万
2014年3月31日 +159.94%: 69億5600万
2015年3月31日 +42.97%: 99億4500万
2016年3月31日 +16.61%: 115億9700万
2017年3月31日 -15%: 98億5800万
2018年3月31日 -16.19%: 82億6200万
2018年6月30日 +252.57%: 291億2900万
2018年9月30日 -23.22%: 223億6600万
2018年12月31日 +14.2%: 255億4100万
2019年3月31日 +2.32%: 261億3400万

個別

2018年3月31日: 126億1200万
2019年3月31日 +16.71%: 147億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,864百万円	11,766百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,758百万円	13,199百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に製品保証引当金と認証関連損失引当金が増

2025/06/24 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。

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