有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,864百万円	11,766百万円
製品保証引当金	14,865 〃	32,998 〃
認証関連損失引当金	6,839 〃	38,396 〃
退職給付引当金	7,589 〃	7,013 〃
未払賞与	2,722 〃	3,142 〃
出資金等評価損	5,076 〃	840 〃
貸倒引当金	29,129 〃	35,256 〃
繰越欠損金	20,621 〃	18,830 〃
その他	25,934 〃	26,830 〃
繰延税金資産小計	123,644百万円	175,076百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,621 〃	△18,830 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,023 〃	△156,246 〃
評価性引当額小計	△123,644百万円	△175,076百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,905百万円	△10,388百万円
固定資産圧縮積立金	△2,133 〃	△2,167 〃
退職給付信託設定益	△1,670 〃	△1,719 〃
その他	△54 〃	△1,449 〃
繰延税金負債合計	△19,763百万円	△15,724百万円
繰延税金資産負債純額	△19,763百万円	△15,724百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	479.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△503.3%
住民税均等割	2.1%
外国源泉税	119.7%
その他	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	156.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は444百万円増加し、法人税等調整額147百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。