有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,666百万円	10,666百万円
製品保証引当金	16,845 〃	14,721 〃
認証関連損失引当金	9,176 〃	30,644 〃
退職給付引当金	6,789 〃	6,594 〃
未払賞与	3,695 〃	3,297 〃
出資金等評価損	4,005 〃	4,005 〃
貸倒引当金	1,554 〃	11,562 〃
繰越欠損金	348 〃	61,195 〃
その他	20,963 〃	16,890 〃
繰延税金資産小計	74,047百万円	159,579百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348 〃	△61,195 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,699 〃	△98,384 〃
評価性引当額小計	△74,047百万円	△159,579百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,894百万円	△18,997百万円
固定資産圧縮積立金	△2,121 〃	△2,081 〃
退職給付信託設定益	△1,670 〃	△1,670 〃
その他	△87 〃	△109 〃
繰延税金負債合計	△20,774百万円	△22,858百万円
繰延税金資産負債純額	△20,774百万円	△22,858百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。