有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,727百万円	11,793百万円
投資有価証券等評価損	12,453	11,301
製品保証引当金	9,583	10,656
未払賞与	4,256	4,120
出資金等評価損	3,617	3,282
貸倒引当金	1,592	1,442
その他	10,212	7,793
繰延税金資産小計	54,443	50,391
評価性引当額	△23,762	△18,115
繰延税金資産合計	30,680	32,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,269百万円	△19,448百万円
固定資産圧縮積立金	△2,763	△2,494
その他	△75	△76
繰延税金負債合計	△18,107	△22,019
繰延税金資産(負債)の純額	12,573	10,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減等	△23.4%	△4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△4.2%
住民税均等割	0.0%	0.0%
税額控除	△8.3%	△9.3%
外国源泉税	0.7%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	1.5%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4%	21.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が548百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,531百万円、その他有価証券評価差額金が1,984百万円それぞれ増加しております。