有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,691百万円	10,721百万円
製品保証引当金	10,578 〃	12,317 〃
退職給付引当金	6,896 〃	6,935 〃
未払賞与	4,030 〃	4,280 〃
出資金等評価損	4,005 〃	4,005 〃
貸倒引当金	1,372 〃	1,680 〃
その他	8,851 〃	9,155 〃
繰延税金資産小計	46,425百万円	49,098百万円
評価性引当額	△16,614 〃	△16,683 〃
繰延税金資産合計	29,811百万円	32,414百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,146百万円	△15,455百万円
固定資産圧縮積立金	△2,590 〃	△2,479 〃
退職給付信託設定益	△1,801 〃	△1,801 〃
その他	△58 〃	△65 〃
繰延税金負債合計	△18,596百万円	△19,801百万円
繰延税金資産純額	11,215百万円	12,612百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減等	1.0%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0%	△5.7%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税額控除	△9.3%	△7.1%
外国源泉税	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%	19.7%