有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,660百万円	10,666百万円
製品保証引当金	10,040 〃	16,845 〃
認証関連損失引当金	- 〃	9,176 〃
退職給付引当金	6,627 〃	6,789 〃
未払賞与	3,285 〃	3,695 〃
出資金等評価損	4,005 〃	4,005 〃
貸倒引当金	1,277 〃	1,554 〃
その他	13,629 〃	21,312 〃
繰延税金資産小計	49,526百万円	74,047百万円
評価性引当額	△17,182 〃	△74,047 〃
繰延税金資産合計	32,343百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,072百万円	△16,894百万円
固定資産圧縮積立金	△2,161 〃	△2,121 〃
退職給付信託設定益	△1,700 〃	△1,670 〃
その他	△105 〃	△87 〃
繰延税金負債合計	△22,039百万円	△20,774百万円
繰延税金資産負債純額	10,304百万円	△20,774百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。