- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 847,546 | 1,697,229 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △208,713 | △190,563 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 15:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 15:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 153,218 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
(6)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのOEM供給を行っております。当連結会計年度の売上高の9.0%を同社に依存しております。
尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
2025/06/24 15:53- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:53 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 15:53- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
2025/06/24 15:53- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| (6,754名) |
| アジア | 8,035名 |
| (1,346名) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
- #10 研究開発活動
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、53,643百万円であります。
(アジア)
主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。
2025/06/24 15:53- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員4名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏が過去において取締役副社長執行役員、顧問を務めた三井物産株式会社(2011年6月退社)と当社との間には自動車売買等の取引がありますが、その規模は同社の連結収益の0.1%以下、当社連結売上高の2%以下であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。同氏は同社を退社して10年超経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。また、同氏が過去において理事長を務め現在評議員会議長を務める学校法人明星学苑と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。武藤光一氏が現在特別顧問を務める株式会社商船三井と当社との間には自動車輸送の取引がありますが、その規模は同社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社ヘの売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏が現在取締役会長を務める株式会社モリタと当社との間には自動車売買に関連する取引がありますが、その規模は同社親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。過去において取締役会長を務めた株式会社モリタテクノスと当社との間には取引がありますが、その規模は同社の親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、同氏が現在取締役会長兼CEOを務める株式会社モリタホールディングス、取締役を務める株式会社モリタ環境テック及び取締役会議長を務めるBRONTO SKYLIFT OY ABと当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。君嶋祥子氏が過去において弁護士として在籍していた、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所、2002年10月退所)と当社との間には、同事務所から当社への専門的サービス(法律事務)の提供取引がありますが、同氏が同事務所を退所して20年超経過しております。また、同氏が過去在籍していた、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社(2008年12月転籍のため退社)、日本GE株式会社(2014年12月退社)、東京エレクトロン株式会社(2020年3月退社)、株式会社LIXIL(2025年3月退社)及び現在上席執行役員を務める中外製薬株式会社と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏及び君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、2名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏が現在社外監査役を務めるブラザー工業株式会社は、過去において従業員として在籍しておりましたが(1985年8月退社)、当社との間に取引はなく、過去において在籍していた中央新光監査法人は解散しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が過去において在籍していた有限責任あずさ監査法人(2023年6月退社)と当社との間には、同法人から当社への専門的サービス(コンサルティング業務)の提供取引がありますが、当社が同法人に支払っている報酬額は同法人の年間業務収入の0.2%以下に該当する約1億3,000万円であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はなく、同氏は退社後同法人の業務執行にも関与しておりません。
2025/06/24 15:53- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆6,972億29百万円となりました。
2025/06/24 15:53- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:53- #14 設備投資等の概要
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に48,708百万円の設備投資(無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。
(アジア)
「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に13,148百万円の設備投資(無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。
2025/06/24 15:53- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:53- #16 重要な契約等（連結）
① 本経営統合の目的
当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。
<協業内容>■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力
2025/06/24 15:53- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注) 三菱ふそうの財務状態については三菱ふそう単体の財務状態を記載しておりますが、本経営統合の対象は三菱ふそう単体に限定されるものではなく、本経営統合の対象となる三菱ふそうの事業の財務状態のすべてを表示するものではありません。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2025/06/24 15:53- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 557,285百万円 | 629,011百万円 |
| 仕入高 | 220,352 〃 | 244,705 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
