純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

注(5)※4 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

2015/06/22 14:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147億80百万円増加し、1兆1,241億96百万円となりました。これは、国内における堅調な需要や為替円安の影響により、売掛債権が143億40百万増加し、たな卸資産が450億41百万円増加したこと、生産・供給体制の最適化に向けた設備投資により有形固定資産が357億1百万円増加したことならびに株価の上昇により投資有価証券が248億55百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ290億円増加し、6,588億26百万円となりました。これは、販売増に伴う仕入増加により買掛債務が153億61百万円増加したこと等によります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ857億80百万円増加し、4,653億70百万円となりました。これは、当期純利益を745億円計上したこと等によります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/22 14:51

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/22 14:51

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/22 14:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	593円94銭	730円63銭
1株当たり当期純利益金額	155円79銭	130円6銭

(注) 1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 14:51