構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、「日本」のセグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が540百万円増加しております。

2017/06/27 14:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。

2017/06/27 14:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ540百万円増加しております。

2017/06/27 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)
定率法
(ただし、型・治具については定額法)
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。2017/06/27 14:22

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	212百万円	240百万円
機械装置及び運搬具	565 〃	181 〃

2017/06/27 14:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、「日本」のセグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が540百万円増加しております。2017/06/27 14:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法(型・治具は定額法)

2017/06/27 14:22