決議年月日	平成22年6月25日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 12執行役員及び従業員等 167	当社取締役 11執行役員及び従業員等 166
新株予約権の数(個) ※	4	127[53]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当社普通株式 4,000	当社普通株式 127,000[53,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	396	497
新株予約権の行使期間	自平成24年8月1日至平成30年7月31日	自平成25年8月1日至平成30年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 396資本組入額 198	発行価格 497資本組入額 249
新株予約権の行使の条件	1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。2.新株予約権者は、平成22年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。3.新株予約権の相続はこれを認めない。4.その他の行使条件については、平成22年6月25日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。	1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。2.新株予約権者は、平成23年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。3.新株予約権の相続はこれを認めない。4.その他の行使条件については、平成23年6月24日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/26 12:11

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	192,000	74,184,000	74,000	28,638,000
保有自己株式数	584,519	-	510,654	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2018/06/26 12:11

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加額(株)	293,748	157,197
(うち新株予約権)(株)	293,748	157,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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