有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成22年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 執行役員及び従業員等 167 | 当社取締役 11 執行役員及び従業員等 166 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 4 | 127[53] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当社普通株式 4,000 | 当社普通株式 127,000[53,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 396 | 497 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年8月1日 至 平成30年7月31日 | 自 平成25年8月1日 至 平成30年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 396 資本組入額 198 | 発行価格 497 資本組入額 249 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成22年6月25日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権の相続はこれを認めない。 4.その他の行使条件については、平成22年6月25日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 | 1.各新株予約権の一部行使はできないものとする。 2.新株予約権者は、平成23年6月24日開催の定時株主総会終結後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要する。 3.新株予約権の相続はこれを認めない。 4.その他の行使条件については、平成23年6月24日開催の定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成22年6月25日開催の定時株主総会において、ストック・オプションに対応するために代用自己株式1,300,000株を上限として取得することを決議しており、新株発行の予定はありません。なお、提出日現在において、上記定時株主総会決議に基づく自己株式の取得は完了しております。
2.平成24年4月1日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。