科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,673	15	313	4,374
役員賞与引当金	212	213	257	169
製品保証引当金	42,651	36,114	42,651	36,114

2020/06/22 16:08

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社
主として個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法(型・治具は定額法)
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
(貸与資産)
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～75年
機械装置及び運搬具	2～18年
工具、器具及び備品	2～20年
貸与資産	6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～6年)に基づく定額法によります。2020/06/22 16:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。2020/06/22 16:08

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2020/06/22 16:08