- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/23 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※4 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が269,385百万円減少しております。2022/06/23 15:03 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 15:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 121,126 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのOEM供給を行っております。当連結会計年度の売上高の8.3%を同社に依存しております。
尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
2022/06/23 15:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は305,718百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は51,785百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,441百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、16円44銭減少しております。
2022/06/23 15:03- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は269,385百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は15,451百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、5円1銭減少しております。
2022/06/23 15:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:03 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 794,819 | 194,497 | 470,389 | 1,459,706 |
2022/06/23 15:03 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2022/06/23 15:03- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 15:03- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 15:03- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 706,318百万円 | 521,389百万円 |
| 仕入高 | 355,542 〃 | 177,076 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
