有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,648百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△102,167百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※4 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が269,385百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 ※1 | 合計 | 調整額 ※2 | 連結 財務諸表 計上額 ※3 | |||
日本 | アジア | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,079,291 | 276,329 | 1,355,621 | 142,821 | 1,498,442 | - | 1,498,442 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139,875 | 12,414 | 152,289 | 2,689 | 154,979 | △154,979 | - |
計 | 1,219,166 | 288,744 | 1,507,910 | 145,510 | 1,653,421 | △154,979 | 1,498,442 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 9,931 | 4,435 | 14,367 | △4,765 | 9,601 | 2,648 | 12,250 |
セグメント資産 | 954,534 | 254,519 | 1,209,053 | 124,609 | 1,333,663 | △102,167 | 1,231,495 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 41,882 | 9,290 | 51,173 | 3,580 | 54,754 | - | 54,754 |
持分法適用会社への投資額 | 24,231 | 3,887 | 28,118 | 252 | 28,371 | - | 28,371 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,957 | 6,658 | 45,615 | 7,487 | 53,103 | - | 53,103 |
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,648百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△102,167百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 ※1 | 合計 | 調整額 ※2 | 連結 財務諸表 計上額 ※3 | |||
日本 | アジア | 計 | |||||
売上高 | |||||||
トラック・バス | 525,557 | 230,551 | 756,109 | 87,445 | 843,555 | - | 843,555 |
トヨタ向け車両 | 97,010 | 556 | 97,566 | - | 97,566 | - | 97,566 |
補給部品 | 65,817 | 23,988 | 89,805 | 35,504 | 125,310 | - | 125,310 |
その他 | 214,155 | 129,848 | 344,004 | 49,268 | 393,273 | - | 393,273 |
外部顧客への売上高 | 902,541 | 384,945 | 1,287,486 | 172,219 | 1,459,706 | - | 1,459,706 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 225,446 | 14,501 | 239,947 | 4,022 | 243,970 | △243,970 | - |
計 | 1,127,987 | 399,447 | 1,527,434 | 176,242 | 1,703,676 | △243,970 | 1,459,706 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 19,778 | 22,900 | 42,678 | △6,769 | 35,909 | △2,098 | 33,810 |
セグメント資産 | 941,957 | 292,767 | 1,234,724 | 155,364 | 1,390,089 | △131,739 | 1,258,350 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 40,522 | 9,694 | 50,217 | 4,738 | 54,956 | - | 54,956 |
持分法適用会社への投資額 | 24,199 | 2,896 | 27,095 | 569 | 27,665 | - | 27,665 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,271 | 6,798 | 50,070 | 9,861 | 59,931 | - | 59,931 |
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,098百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△131,739百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※4 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が269,385百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | タイ | その他 | 合計 |
998,538 | 148,056 | 351,847 | 1,498,442 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | タイ | その他 | 合計 |
350,030 | 30,061 | 54,996 | 435,087 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ | 288,831 | 日本 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | タイ | その他 | 合計 |
794,819 | 194,497 | 470,389 | 1,459,706 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | タイ | その他 | 合計 |
352,131 | 29,173 | 62,989 | 444,293 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ | 121,126 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
日本 | アジア | 計 | |||||
減損損失 | 3 | - | 3 | 70 | 73 | - | 73 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
日本 | アジア | 計 | |||||
減損損失 | 3 | - | 3 | 1,613 | 1,616 | - | 1,616 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。