一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

注(2)※2 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に対する減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 特別利益の内容に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(固定資産売却益)
固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023年9月28日に実施した東京都日野市旧日野工場の一部の土地売却及び2024年3月22日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工場の土地売却などによるものであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△18,997百万円	△15,905百万円
固定資産圧縮積立金	△2,081 〃	△2,133 〃
退職給付信託設定益	△1,670 〃	△1,670 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△20,595百万円	△18,132百万円
固定資産圧縮積立金	△4,041 〃	△4,030 〃
退職給付に係る資産	△357 〃	△7,432 〃

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として当期に税務上の繰越欠損金を追加計上したことに
よります。

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#13 経営上の重要な契約等

(8)不動産売買契約の締結
当社は、2023年9月28日、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産の一部(遊休資産等)である以下の不動産について、三井不動産株式会社に譲渡する不動産売買契約を締結し、同日引渡しを実施いたしました。
・譲渡資産の内容

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産及び投資有価の売却等による資金の増加があった一方、認証関連損失引当金の減少による資金の減少により、前期末に比べ79億50百万円減少(前期は130億20百万円増加)し、677億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#15 配当政策（連結）

尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産、投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益170億87百万円を計上いたしましたが、認証不正による損失が当社グループの業績に与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが当面の課題でありますことから、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.当該事象の連結損益に与える影響額
2027年中にHMMアーカンソー工場を閉鎖し、部品事業から撤退する予定ですが、工場閉鎖等に伴う固定資産の譲渡及び従業員への処遇等は未定であり、部品事業からの撤退に伴う当社の連結損益に与える影響額について精査しております。

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