四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、国内・海外市場ともに2020年後半まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定を変更いたしました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。