7242 カヤバ

7242
2024/09/02
時価
1196億円
PER 予
8.79倍
2010年以降
赤字-120.11倍
(2010-2024年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.38-1.87倍
(2010-2024年)
配当 予
4.22%
ROE 予
6.02%
ROA 予
2.78%
資料
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借入金

【期間】

連結

2018年3月31日
570億9800万
2019年3月31日 -4.98%
542億5500万
2020年3月31日 +63.51%
887億1400万
2021年3月31日 -21.08%
700億1000万
2022年3月31日 -5.99%
658億1500万
2023年3月31日 +4.92%
690億5300万
2024年3月31日 -15.09%
586億3100万

有報情報

#1 保証債務の注記
2.偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
2024/06/25 16:03
#2 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
流動負債
短期借入金57,82855,0713.11
1年内返済予定の長期借入金11,2263,5600.79
合計69,05358,631
非流動負債
長期借入金8,49023,8480.882025年3月~2031年3月
社債7,0007,0000.532026年9月
(注)1.平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2024/06/25 16:03
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「15. 社債及び借入金」に記載しております。
2024/06/25 16:03
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 金融商品の分類
(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務84,11485,477
社債及び借入金84,54489,478
その他25,44027,795
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
2024/06/25 16:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加等により40億円増加しました。また、非流動資産につきましては、持分法で会計処理されている投資及びその他の非流動資産の増加等により257億円増加しました。この結果、総資産は297億円増加し、4,765億円となりました。
負債につきましては、社債及び借入金が増加したものの、その他の金融負債が減少したことにより、負債総額は57億円減少し、2,501億円となりました。
資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、354億円増加し、2,264億円となりました。
2024/06/25 16:03
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は146億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で88億円、HC事業で39億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2024/06/25 16:03
#7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)291,704△6,294
リース負債の返済による支出29△6,178△6,007
長期借入金による収入291,75518,800
長期借入金の返済による支出29△12,080△11,279
自己株式の取得による支出△2△2,519
2024/06/25 16:03
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務14,1884,11485,477
借入金15,18,2969,05358,631
未払法人所得税2,5454,516
非流動負債
社債及び借入金15,18,2915,49030,848
退職給付に係る負債174,6532,753
2024/06/25 16:03
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
2024/06/25 16:03