借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 570億9800万
- 2019年3月31日 -4.98%
- 542億5500万
- 2020年3月31日 +63.51%
- 887億1400万
- 2021年3月31日 -21.08%
- 700億1000万
- 2022年3月31日 -5.99%
- 658億1500万
- 2023年3月31日 +4.92%
- 690億5300万
- 2024年3月31日 -15.09%
- 586億3100万
有報情報
- #1 保証債務の注記
- 2.偶発債務2024/06/25 16:03
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
- #2 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.社債及び借入金2024/06/25 16:03
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。(単位:百万円) 流動負債 短期借入金 57,828 55,071 3.11 ― 1年内返済予定の長期借入金 11,226 3,560 0.79 ― 合計 69,053 58,631 非流動負債 長期借入金 8,490 23,848 0.88 2025年3月~2031年3月 社債 7,000 7,000 0.53 2026年9月 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「15. 社債及び借入金」に記載しております。2024/06/25 16:03
- #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 金融商品の分類2024/06/25 16:03
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 84,114 85,477 社債及び借入金 84,544 89,478 その他 25,440 27,795
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加等により40億円増加しました。また、非流動資産につきましては、持分法で会計処理されている投資及びその他の非流動資産の増加等により257億円増加しました。この結果、総資産は297億円増加し、4,765億円となりました。2024/06/25 16:03
負債につきましては、社債及び借入金が増加したものの、その他の金融負債が減少したことにより、負債総額は57億円減少し、2,501億円となりました。
資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、354億円増加し、2,264億円となりました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は146億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で88億円、HC事業で39億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2024/06/25 16:03 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/25 16:03
(単位:百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) 29 1,704 △6,294 リース負債の返済による支出 29 △6,178 △6,007 長期借入金による収入 29 1,755 18,800 長期借入金の返済による支出 29 △12,080 △11,279 自己株式の取得による支出 △2 △2,519 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/25 16:03
(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 14,18 84,114 85,477 借入金 15,18,29 69,053 58,631 未払法人所得税 2,545 4,516 非流動負債 社債及び借入金 15,18,29 15,490 30,848 退職給付に係る負債 17 4,653 2,753 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) ヘッジ方針2024/06/25 16:03
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法