- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において48,589百万円、当連結会計年度において50,427百万円であり、AC事業に含まれております。
2026/06/23 13:01- #2 事業の内容
◆AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業
AC事業では、知多鋼業㈱を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業㈱及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。国内においては金山カヤバ㈱、知多鋼業㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2026/06/23 13:01- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,159 | 453 |
| ヤマハ発動機㈱ | 990,000 | 990,000 | 当社のAC事業における重要顧客かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,114 | 1,180 |
| ㈱UACJ | 472,000 | 118,000 | 当社のAC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有(注)4. |
| 1,089 | 563 |
| 298 | 210 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 60,000 | 60,000 | 当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 245 | 171 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2025年9月26日の取締役会において2025年3月31日を基準とした検証を行いました。
- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 負ののれん発生益 | - | 6,148 |
| 為替差益 | - | 2,787 |
(3) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
2026/06/23 13:01- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) |
| 非支配持分 | 486 |
| 負ののれん発生益 | 6,148 |
本株式取得により生じた負の
のれん発生益6,148百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)子会社の取得による支出
- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 主要な製品 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| AC事業 | 四輪車用油圧緩衝器 | 227,910 | 254,590 |
| 二輪車用油圧緩衝器 | 43,751 | 51,002 |
| 四輪車用油圧機器 | 21,054 | 21,018 |
| その他製品 | 14,917 | 17,457 |
| 小計 | 307,632 | 344,066 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | △3.2 | | △2.4 | |
| 負ののれん発生益 | - | | △5.3 | |
| 税率変更による影響 | △3.2 | | △0.6 | |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは3です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む)と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長5年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、10.7%としております。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
2026/06/23 13:01- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、164,381百万円、4百万円及び3,949百万円であり、減損損失は6,332百万円であります。当連結会計年度における減損損失に関しては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」をご参照ください。
なお、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 13:01- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。
2026/06/23 13:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026中期経営計画は「構造改革」の期間に位置づけています。成長事業・製品への選択と集中を徹底し、成長性および収益性を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を推進することで、資本効率を重視した経営資源配分を進めてまいります。
オートモーティブコンポーネンツ事業(AC事業)では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。また、電子制御ショックアブソーバの拡販に向け、地域・市場特性に応じたラインナップ拡充や、地域別の最適生産ライン構築等、生産・販売・技術が一体となった取り組みを進めてまいります。さらに、成長著しいインド市場においては、2027年度からインド現地でのショックアブソーバ生産開始を予定しております。二輪市場の旺盛な需要に対応するため、既存工場の能力増強を検討するとともに、競争力あるコスト構造の確立と体制整備を進めてまいります。
ハイドロリックコンポーネンツ事業(HC事業)では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。一方、「攻め」の観点では、AC事業のインド拠点を通じてインド市場での在庫販売を開始し、販売拡大に取り組んでまいります。あわせて、CTL(Compact Track Loader)やマイニング等の商品ラインナップ拡充ならびに新規顧客開拓を推進し、建機ショベルに次ぐ第二の成長の柱の育成を目指してまいります。
2026/06/23 13:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,815億円と、前連結会計年度に比べ432億円の増収となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により349億円(前連結会計年度営業利益227億円)、税引前利益は349億円(前連結会計年度税引前利益220億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2026/06/23 13:01- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は173億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で113億円、HC事業で52億円であり、主な目的としては新製品の立ち上げや増産対応、既存設備の更新および維持補修に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/23 13:01 - #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、23,837百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2026/06/23 13:01- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失戻入益 | 13,25 | △1,028 | △22 |
| 負ののれん発生益 | 25,35 | - | △6,148 |
| 有形固定資産売却益 | 25 | △56 | △49 |
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10,12 | 157,591 | 164,381 |
| のれん | 11 | 248 | 4 |
| 無形資産 | 11 | 2,697 | 3,949 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
