- 7242
- 2026/09/09
- 時価
- 1891億円
- PER 予
- 11.72倍
- 2010年以降
- 赤字-120.11倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.38-1.87倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 6.86%
- ROA 予
- 3.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
カヤバ（7242）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 56億7200万
- 2009年3月31日 -82.07%
- 10億1700万
- 2009年12月31日 -39.53%
- 6億1500万
- 2010年3月31日 +69.59%
- 10億4300万
- 2010年6月30日 -5.27%
- 9億8800万
- 2010年9月30日 +130.67%
- 22億7900万
- 2010年12月31日 +29.09%
- 29億4200万
- 2011年3月31日 +103.09%
- 59億7500万
- 2011年6月30日 -51.23%
- 29億1400万
- 2011年9月30日 +30.95%
- 38億1600万
- 2011年12月31日 +4.61%
- 39億9200万
- 2012年3月31日 +73.55%
- 69億2800万
- 2012年6月30日 -69.43%
- 21億1800万
- 2012年9月30日 -6.23%
- 19億8600万
- 2012年12月31日 -10.78%
- 17億7200万
- 2013年3月31日 +128.78%
- 40億5400万
- 2013年6月30日 -38.41%
- 24億9700万
- 2013年9月30日 +42.01%
- 35億4600万
- 2013年12月31日 +45.85%
- 51億7200万
- 2014年3月31日 +57.08%
- 81億2400万
- 2014年6月30日 -69.23%
- 25億
- 2014年9月30日 +44.72%
- 36億1800万
- 2014年12月31日 +16.8%
- 42億2600万
- 2015年3月31日 +40.09%
- 59億2000万
- 2015年6月30日 -61.3%
- 22億9100万
- 2015年9月30日 -0.52%
- 22億7900万
- 2015年12月31日 +20.45%
- 27億4500万
- 2016年3月31日 +63.21%
- 44億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 28億8200万
- 2009年3月31日 -99.31%
- 2000万
- 2010年3月31日 -35%
- 1300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 33億6900万
- 2012年3月31日 +27.9%
- 43億900万
- 2013年3月31日 -47.44%
- 22億6500万
- 2014年3月31日 +70.46%
- 38億6100万
- 2015年3月31日 -23.26%
- 29億6300万
- 2016年3月31日 -65.74%
- 10億1500万
- 2017年3月31日 -68.08%
- 3億2400万
- 2018年3月31日 +229.32%
- 10億6700万
- 2019年3月31日 -0.09%
- 10億6600万
- 2020年3月31日 -39.21%
- 6億4800万
- 2021年3月31日 -98.15%
- 1200万
- 2022年3月31日 +866.67%
- 1億1600万
- 2023年3月31日 -48.28%
- 6000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 38億5100万
- 2025年3月31日 -30.3%
- 26億8400万
- 2026年3月31日 -96.27%
- 1億
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。2026/06/23 13:01
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 13:01
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法によっております。2026/06/23 13:01
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
