- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 213,457 | 438,316 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 7,756 | 21,989 |
(注)2024年12月3日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算出しています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において50,000百万円、当連結会計年度において48,589百万円であり、AC事業に含まれております。
2025/06/23 13:03- #3 事業の内容
◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。
◆特装車両事業及びその他
2025/06/23 13:03- #4 事業等のリスク
また、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢など、国際情勢の変化が増しており、世界各地で地政学リスクが増大し、そこから派生し経済安全保障政策による規制が拡大しております。戦争・紛争が発生した地域での生産・販売活動停止や事業撤退により当社の事業継続が困難となることだけでなく、輸出管理規制や経済制裁に伴う製品や主要部材の供給遅延や制限により、お客様の生産調整や生産稼働停止が発生し、収益性や生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
2022年に撤退を表明した航空機器事業については、お客様等との調整を進め、ご迷惑をおかけすることの無いよう管理に努めておりますが、その中でも予見しきれない費用や損失が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特装車両事業の製品については、特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。
当社グループでは、グローバルで情報収集・分析を行い、状況に応じた対応をしております。
2025/06/23 13:03- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
2025/06/23 13:03- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 | 3,263 | (439) |
| 航空機器事業 | 114 | (24) |
| 報告セグメント計 | 11,873 | (2,230) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)
売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 製品売上高 | 442,615 | 436,779 |
| 工事売上高 | 167 | 1,537 |
| 合計 | 442,781 | 438,316 |
(2) その他の収益
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
2025/06/23 13:03- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2025/06/23 13:03- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,673百万円(前連結会計年度2,737百万円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
2025/06/23 13:03- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品 | 5 |
| 航空機器事業 | 日本 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 26 |
| その他事業 | - | その他 | のれん | 296 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 一時点で充足される履行義務
当社グループはAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器等の製造販売を行っており、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点(主として当該製品の引渡時点や船積日等)で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として1年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
② 一定期間にわたって充足される履行義務
2025/06/23 13:03- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長 |
| 2019年1月 | 当社取締役副社長執行役員 グローバル経営戦略、航空機器事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長 |
| 2019年4月 | 当社代表取締役社長執行役員 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 調達・物流本部長 |
| 2022年8月 | 当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 航空機器事業部統轄 調達・物流本部長 兼 経営企画本部長 |
| 2023年4月 | 当社上席常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 TQM推進 経営企画本部長 兼 総務・人事本部長 |
- #15 研究開発活動
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,947百万円であります。
③ 航空機器事業
航空機器事業は、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、2022年2月9日に事業の撤退を公表いたしました。その後、航空機器に関わる製品開発ならびに修理を含めたすべての製販活動を段階的に終了させていきます。そのため当セグメントにおける研究開発費の計上はございません。
2025/06/23 13:03- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、3年間(2024年3月期～2026年3月期)の2023中期経営計画を策定しており、当連結会計年度における実績、2026年3月期における見通し及び最終年度における目標数値は以下のとおりです。
| 2024年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期見通し | 2026年3月期目標 |
| 売上高 | 4,428億円 | 4,383億円 | 4,400億円 | 4,700億円 |
| セグメント利益 (注) | 210億円 | 198億円 | 150億円 | 380億円 |
(注) セグメント利益は、
売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として重要な指標と位置付けておりますROEの向上に向け、収益力向上については、不採算事業の撤退による事業ポートフォリオの見直しとしてKYB-Conmat Pvt. Ltd.との合弁事業解消、電動パワーステアリングの中国販売伸張に加えグローバル市場拡販本格化等の諸施策を着実に推進し、改善を進めてまいりました。資本効率向上・財務体質強化については、政策保有株式の縮減、全社棚卸資産の圧縮推進や、自己株式取得による株主還元強化を実行し企業価値向上への取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、資本効率向上・収益力改善に向けた活動を加速させてまいります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業に関しましては、自動車関連では需要に底堅さが見られたものの、中米・欧州製造拠点での生産性の悪化等もあり、また建設機械関連では、中国市場を中心に北米、アジアでの需要も減少したことにより、当連結会計年度は厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,383億円と、前連結会計年度に比べ45億円の減収となりましたが、営業利益につきましては227億円(前連結会計年度営業利益224億円)、税引前利益は220億円(前連結会計年度税引前利益214億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は149億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益158億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2025/06/23 13:03- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 泉 文彦 | 欧州統轄、KYB Europe GmbH President |
| 常務執行役員 | 山辺 行生 | 航空機器事業部統轄、航空機器事業部長 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 泉 文彦 | 欧州統轄、KYB Europe GmbH President |
| 常務執行役員 | 山辺 行生 | 航空機器事業部統轄、航空機器事業部長 |
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、21,027百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で12,218百万円、HC事業で8,166百万円、航空機器事業で76百万円、特装車両事業及びその他で567百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、1,033百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2025/06/23 13:03- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 22,25 | 442,781 | 438,316 |
| 売上原価 | 23 | 361,496 | 355,671 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
2025/06/23 13:03- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 40,659 | 百万円 | 43,016 | 百万円 |
| 営業費用 | 34,678 | | 29,778 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
