- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 213,457 | 438,316 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 7,756 | 21,989 |
(注)2024年12月3日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算出しています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において50,000百万円、当連結会計年度において48,589百万円であり、AC事業に含まれております。
2025/06/23 13:03- #3 事業の内容
◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2025/06/23 13:03- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
2025/06/23 13:03- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,689 | 1,270 |
| NOK㈱ | 755,000 | 755,000 | 当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,653 | 1,580 |
| 644 | 671 |
| 住友重機械工業㈱ | 191,400 | 191,400 | 当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 584 | 904 |
| 453 | 416 |
| 大同メタル工業㈱ | 800,000 | 800,000 | 当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 395 | 544 |
| 井関農機㈱ | 194,300 | 194,300 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 210 | 201 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アイチコーポレーション | 162,100 | 162,100 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 204 | 175 |
| 171 | 224 |
| ㈱竹内製作所 | 12,000 | 12,000 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。 | 無 |
| 61 | 73 |
(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)
売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 製品売上高 | 442,615 | 436,779 |
| 工事売上高 | 167 | 1,537 |
| 合計 | 442,781 | 438,316 |
(2) その他の収益
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
2025/06/23 13:03- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2025/06/23 13:03- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,673百万円(前連結会計年度2,737百万円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
2025/06/23 13:03- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品 | 48 |
| HC事業 | 日本 | 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 496 |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品 | 5 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #11 研究開発活動
② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。ショベル向けでは、2022年度にミニ小型クラス用から量産適用を開始した、「電子制御コントロールバルブ(バルブの操作信号を油圧から電気信号へ変更)」について、中型クラス用への適用開発を順調に進めています。オペレータの操作要求に対して高い応答性・安定性を提供することで、母機の自動化対応、操作性・作業効率の向上に貢献します。ミニショベル向けでは、現行品(PSVL-42)に対し大幅な小型化、低コスト化、また最大押しのけ容積と最高使用圧力をUPした3～4tクラス向けロードセンシングシステム用ポンプ「PSVL-50」の量産を開始いたしました。性能向上と環境ニーズを両立した商品としてご採用頂いています。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」の開発を継続しています。建設機械や工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知、クラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。現在、2026年のサービス開始に向け、市場での実証評価を積み重ねております。センサ単体の「モノ売り」に加え、サービスを提供する「コト売り」商品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化への貢献を目指します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,947百万円であります。
2025/06/23 13:03- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、3年間(2024年3月期～2026年3月期)の2023中期経営計画を策定しており、当連結会計年度における実績、2026年3月期における見通し及び最終年度における目標数値は以下のとおりです。
| 2024年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期見通し | 2026年3月期目標 |
| 売上高 | 4,428億円 | 4,383億円 | 4,400億円 | 4,700億円 |
| セグメント利益 (注) | 210億円 | 198億円 | 150億円 | 380億円 |
(注) セグメント利益は、
売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として重要な指標と位置付けておりますROEの向上に向け、収益力向上については、不採算事業の撤退による事業ポートフォリオの見直しとしてKYB-Conmat Pvt. Ltd.との合弁事業解消、電動パワーステアリングの中国販売伸張に加えグローバル市場拡販本格化等の諸施策を着実に推進し、改善を進めてまいりました。資本効率向上・財務体質強化については、政策保有株式の縮減、全社棚卸資産の圧縮推進や、自己株式取得による株主還元強化を実行し企業価値向上への取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、資本効率向上・収益力改善に向けた活動を加速させてまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業に関しましては、自動車関連では需要に底堅さが見られたものの、中米・欧州製造拠点での生産性の悪化等もあり、また建設機械関連では、中国市場を中心に北米、アジアでの需要も減少したことにより、当連結会計年度は厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,383億円と、前連結会計年度に比べ45億円の減収となりましたが、営業利益につきましては227億円(前連結会計年度営業利益224億円)、税引前利益は220億円(前連結会計年度税引前利益214億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は149億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益158億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2025/06/23 13:03- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は132億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で80億円、HC事業で36億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や設備の老朽化更新に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/23 13:03 - #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、21,027百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で12,218百万円、HC事業で8,166百万円、航空機器事業で76百万円、特装車両事業及びその他で567百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、1,033百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2025/06/23 13:03- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 22,25 | 442,781 | 438,316 |
| 売上原価 | 23 | 361,496 | 355,671 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
2025/06/23 13:03- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 40,659 | 百万円 | 43,016 | 百万円 |
| 営業費用 | 34,678 | | 29,778 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
