- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 230,807 | 481,529 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 20,981 | 34,928 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において48,589百万円、当連結会計年度において50,427百万円であり、AC事業に含まれております。
2026/06/23 13:01- #3 事業の内容
◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2026/06/23 13:01- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
2026/06/23 13:01- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,538 | 1,689 |
| NOK㈱ | 755,000 | 755,000 | 当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 2,114 | 1,653 |
| 1,089 | 563 |
| 住友重機械工業㈱ | 191,400 | 191,400 | 当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 901 | 584 |
| 大同メタル工業㈱ | 800,000 | 800,000 | 当社のAC, HC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 685 | 395 |
| 313 | 180 |
| 井関農機㈱ | 194,300 | 194,300 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 298 | 210 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アイチコーポレーション | 162,100 | 162,100 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有(注)6. |
| 211 | 204 |
| ㈱竹内製作所 | 12,000 | 12,000 | 当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持するために保有しております。 | 無 |
| 74 | 61 |
(注) 1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2025年9月26日の取締役会において2025年3月31日を基準とした検証を行いました。
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)
売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 製品売上高 | 436,779 | 478,314 |
| 工事売上高 | 1,537 | 3,215 |
| 合計 | 438,316 | 481,529 |
(2) その他の収益
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
2026/06/23 13:01- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,126百万円(前連結会計年度3,673百万円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
2026/06/23 13:01- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 13 |
| HC事業 | 日本 | 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 511 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 20 |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 79 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #11 研究開発活動
② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
HC事業では、コア製品である油圧ポンプ、バルブ、シリンダ、モータのラインナップ拡充や省エネ性能向上、コスト低減といった競争力向上に向けた開発と併行し、自動化・遠隔操作・電動化・IoT化等の将来ニーズに対応する電子制御化、省エネシステム、センシング技術、電動ユニット等の新たな付加価値創造に向けた開発を進めています。ショベル向けでは、小型油圧ショベル向けロードセンシングシステムコントロールバルブKVSX-12C-PSLを開発し、量産化しました。ショベルの自動化・遠隔操作や細かな制御が求められるコントロールバルブの需要に対し、2～4t向けKVSX-12Cを電子制御化したモデルです。従来の農機用から建機用に用途を拡大させ、チューニング性、組立性、メンテナンス性の向上を図り、省エネ、CO2低減の環境ニーズを両立した商品としてご採用頂いています。今後もより大きなクラスのバルブに電子化の展開を計画しています。IoTを活用したシステム製品としては、「油状態診断システム」のサービス提供を開始しました。近年、製造業を始めとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化、効率化が求められています。本システムは、工場設備で使用される油圧機器の作動油状態をカヤバ独自の油状態センサでリアルタイムに検知、クラウド上で分析、作動油・機器の劣化異常を診断し、保守・交換の時期を適切なタイミングで提案します。センサ単体の「モノ売り」に加え、サービスを提供する「コト売り」商品として、機械停止ロスの未然防止、廃油量削減、メンテナンス最適化に貢献します。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,906百万円であります。
2026/06/23 13:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、3年間(2027年3月期～2029年3月期)の2026中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画期間における2027年3月期および最終年度の2029年3月期の目標数値は以下のとおりです。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期目標 | 2029年3月期目標 |
| 売上高 | 4,815億円 | 4,890億円 | 5,140億円 |
| セグメント利益 (注) | 294億円 | 200億円 | 250億円 |
(注) セグメント利益は、
売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてROEを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、AC事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。
HC事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30%以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,815億円と、前連結会計年度に比べ432億円の増収となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により349億円(前連結会計年度営業利益227億円)、税引前利益は349億円(前連結会計年度税引前利益220億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2026/06/23 13:01- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は173億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で113億円、HC事業で52億円であり、主な目的としては新製品の立ち上げや増産対応、既存設備の更新および維持補修に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/23 13:01 - #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、23,837百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2026/06/23 13:01- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 22,25 | 438,316 | 481,529 |
| 売上原価 | 23 | 355,671 | 383,586 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、HC事業の資産グループである岐阜南工場及び相模工場について、同業他社との競争激化により経営環境の著しい悪化が予想されることから減損の兆候があると判断しました。減損の兆候がある上記資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失の認識の判定が必要と判断しました。その結果、岐阜南工場については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,843百万円を計上しました。なお、相模工場については、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識はしておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいております。中期経営計画の主な仮定は、新規製品の販売見込み、外部機関による市場の成長率の予測及び構造改革に伴う事業ポートフォリオ見直し等です。回収可能価額は、上記の資産グループいずれも正味売却価額が使用価値を上回ると判断したため正味売却価額により測定しております。正味売却価額はマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチを用いた不動産鑑定評価額等を使用しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、72,775百万円(前事業年度は75,943百万円)、127百万円(前事業年度は299百万円)であります。
2026/06/23 13:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
2026/06/23 13:01- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 43,016 | 百万円 | 46,037 | 百万円 |
| 営業費用 | 29,778 | | 36,799 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
