7242 カヤバ

7242
2026/07/15
時価
2132億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
赤字-120.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.38-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
6.41%
ROA 予
3.24%
資料
Link
CSV,JSON

カヤバ(7242)の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
208億8500万
2018年6月30日 -73.14%
56億1000万
2018年9月30日
-113億
2018年12月31日 -57.25%
-177億6900万
2019年3月31日 -60.37%
-284億9600万
2019年6月30日
36億800万
2019年9月30日 +24.67%
44億9800万
2019年12月31日
-36億8000万
2020年3月31日 -995.05%
-402億9800万
2020年6月30日
-31億9600万
2020年9月30日
-26億7100万
2020年12月31日
58億4400万
2021年3月31日 +213.09%
182億9700万
2021年6月30日 -61.63%
70億2000万
2021年9月30日 +96.54%
137億9700万
2021年12月31日 +69.07%
233億2600万
2022年3月31日 +28.62%
300億100万
2022年6月30日 -75.07%
74億7900万
2022年9月30日 +98.24%
148億2600万
2022年12月31日 +37.72%
204億1900万
2023年3月31日 +59.4%
325億4700万
2023年6月30日 -80.39%
63億8100万
2023年9月30日 +74.28%
111億2100万
2023年12月31日 +38.37%
153億8800万
2024年3月31日 +45.68%
224億1700万
2024年6月30日 -72.78%
61億100万
2024年9月30日 +36.6%
83億3400万
2024年12月31日 +83.48%
152億9100万
2025年3月31日 +48.26%
226億7100万
2025年6月30日 -41.01%
133億7400万
2025年9月30日 +54.88%
207億1300万
2025年12月31日 +50.82%
312億4000万
2026年3月31日 +11.82%
349億3200万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてROEを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、AC事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。HC事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30%以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。
2026/06/23 13:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,815億円と、前連結会計年度に比べ432億円の増収となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により349億円(前連結会計年度営業利益227億円)、税引前利益は349億円(前連結会計年度税引前利益220億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2026/06/23 13:01
#3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用13,252,6898,233
営業利益22,67134,932
金融収益241,5712,219
2026/06/23 13:01

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