- #1 事業の内容
◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。
◆特装車両事業及びその他
2026/06/23 13:01- #2 事業等のリスク
加えて、米国における関税措置を背景とした生産体制の見直し、世界経済の減速、更には他国による報復措置等に起因する通商リスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性や生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
2022年に撤退を表明した航空機器事業については、お客様等との調整を進め、ご迷惑をおかけすることの無いよう適切な管理に努めているものの、その過程において予見し得ない費用や損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特装車両事業において、特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両については、景気動向と相関性の高い建設工事量の増減により需要が変動する可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し、グローバルに情報収集および分析を行い、状況に応じた対応をしております。
2026/06/23 13:01- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 | 3,228 | (452) |
| 航空機器事業 | 101 | (35) |
| 報告セグメント計 | 12,350 | (2,428) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の40人は含まれておりません。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:01- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 中国 | 遊休資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 79 |
| 航空機器事業 | 日本 | 事業用資産 | 機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 22 |
| 合計 | 1,033 |
(注) 地域の区分は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 一時点で充足される履行義務
当社グループはAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器等の製造販売を行っており、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点(主として当該製品の引渡時点や船積日等)で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として1年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
② 一定期間にわたって充足される履行義務
2026/06/23 13:01- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 調達・物流本部長 |
| 2022年8月 | 当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 航空機器事業部統轄 調達・物流本部長 兼 経営企画本部長 |
| 2023年4月 | 当社上席常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 TQM推進 経営企画本部長 兼 総務・人事本部長 |
- #9 研究開発活動
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,906百万円であります。
③ 航空機器事業
航空機器事業は、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、2022年2月9日に事業の撤退を公表いたしました。その後、航空機器に関わる製品開発ならびに修理を含めたすべての製販活動を段階的に終了させていきます。そのため当セグメントにおける研究開発費の計上はございません。
2026/06/23 13:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 | 124,674 | 8.3 |
| 航空機器事業 | 1,217 | △77.2 |
| 報告セグメント計 | 479,014 | 12.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 泉 文彦 | 欧州統轄、KYB Europe GmbH President |
| 常務執行役員 | 山辺 行生 | 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長 |
| 常務執行役員 | 助川 達也 | 技術統轄、電子開発統轄、技術本部長 |
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品立ち上げへの対応や生産体制の整備及びCN推進として、23,837百万円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2026/06/23 13:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
当社は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器等の製造販売を行っており、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては産業用油圧機器、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っております。また、その他事業では、特装車両等の製造販売を行っております。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点(主として当該製品の引渡時点)で履行義務が充足されますが、製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって充足される履行義務
2026/06/23 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
