固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 13:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。2014/06/25 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/25 13:14

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 ‥ 平成14年3月31日

2014/06/25 13:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	261百万円	建物及び構築物	143百万円
機械装置及び運搬具	174	機械装置及び運搬具	251
その他	21	その他	41
計	457	計	436

2014/06/25 13:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	138百万円
機械装置及び運搬具	24	機械装置及び運搬具	30
土地	75	土地	88
その他	2	その他	15
計	102	計	272

2014/06/25 13:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド2014/06/25 13:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 13:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:14

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(附属明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。

2014/06/25 13:14

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は226億円(無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で141億円、HC事業で62億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

2014/06/25 13:14

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(連結貸借対照表)
連結貸借対照表につきましては、流動資産は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しました。また固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は331億円増加し、3,610億円となりました。
負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形および借入金の減少等により、負債総額は43億円減少し、2,070億円となりました。

2014/06/25 13:14

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	363百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31
時の経過による調整額	5

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/25 13:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14