有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を4年から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を4年から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を4年から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 363百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31 |
| 時の経過による調整額 | 5 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △8 |
| 期末残高 | 390 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、クロム、アスベスト等を使用する設備について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石綿障害予防規則等に基づき、設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び一部の連結子会社は、当該資産取得からの使用見込期間を4年から31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 390百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0 |
| 時の経過による調整額 | 5 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 |
| 期末残高 | 386 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。