#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△6,614百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。2015/06/24 14:23
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は2,201百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,205百万円増加しております。
2015/06/24 14:23
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 具体的には、客先ニーズにすばやく対応できる生産ラインへ順次切り替えを行い、これまでの特定の機種を大量に生産するものから、少量多品種を効率よく生産できるものに改革を進めてまいりました。その結果、ラインの汎用性が高まり、これまでの定率的な償却パターンから定額的な償却パターンへの見直しが適切であると判断するに至りました。また、工場拡張に伴う一貫ラインの構築等も行ったことにより、効率良く、かつ多品種の製品を長期安定的に製造できるようになり、こちらも同様に減価償却方法を定額法に変更することで、適切な費用配分がなされると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,798百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,803百万円増加しております。
2015/06/24 14:23
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,089百万円増加し、繰越利益剰余金が1,362百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は5円33銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 14:23
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 14:23
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/24 14:23
#8 業績等の概要: 以上の活動を推し進めた結果、当社グループの売上高につきましては、3,704億円と前連結会計年度に比べ177億円の増収となりました。これは、主に自動車向け製品販売が増加したことおよび為替の影響等によるものであり、前連結会計年度に比べ5.0%の増加となりました。
損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推進いたしましたが、主に当社および国内グループ会社において人件費、光熱費および研究開発費等が増加し、加えて連結子会社であるKYB Manufacturing Czech s.r.o.およびKYB Suspensions Europe,S.A.における製品保証引当金等が増加した結果、営業利益は135億91百万円、経常利益は158億52百万円となりました。また、当期純利益は当社および連結子会社であるKYBトロンデュール株式会社が有する一部事業用資産等について減損処理を行い、減損損失として特別損失に計上した結果、70億52百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2015/06/24 14:23
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の経済環境は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、円安基調の定着による企業収益や雇用環境の改善、株高の進行、ガソリン価格の下落など個人消費のプラス要因が見られました。その反面、円安による輸入原材料価格上昇等に伴う物価の上昇、消費増税影響の長期化等マイナス要因も見られ、景気回復の動きは緩やかで、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。一方、世界経済は、米国においては海外景気の回復の遅れや原油安、ドル高の進行などから、設備投資や輸出に減速懸念がありますが、個人消費はガソリン価格の低下などで堅調に推移しております。欧州においてはユーロ圏経済が依然として脆弱であり、また、低迷が長期化するロシア経済の影響等もあり、低成長が続いております。中国をはじめとした新興国においては、経済は緩やかな鈍化傾向が持続しており、景気の見通しは依然として不安定な状況が続いております。
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