資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ) 当社は、取締役の職務執行に係る情報を法令、「重要文書取扱規則」、「文書整理・保管基準」に基づき適切に保存および管理する。
ⅱ) 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2017/06/23 12:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/23 12:54

#3 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(開発費の資産計上)
日本基準では、費用処理しておりました一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が4,345百万円増加しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認	5,469	百万円	5,489	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,377		△3,756
退職給付信託資産	△2,253		△2,122
固定資産圧縮積立金	△106		△101
繰延税金負債合計	△4,748		△5,991
繰延税金資産の純額	4,344		2,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は179億円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で94億円、HC事業で67億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2017/06/23 12:54

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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