#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
ⅱ) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2020/06/25 13:00
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 13:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 13:00
#4 引当金の計上基準: (5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2020/06/25 13:00
#5 担保に供している資産の注記: ※1.担保に供している資産および担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
2020/06/25 13:00
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:00
#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/25 13:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの売上高につきましては、3,816億円と前連結会計年度に比べ306億円の減収となりました。
損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は402億98百万円(前連結会計年度営業損失284億96百万円)、税引前損失は414億19百万円(前連結会計年度税引前損失295億10百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性について検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、618億79百万円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失247億57百万円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2020/06/25 13:00
#9 設備の新設、除却等の計画（連結）: 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は82億円(無形資産及び長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で41億円、HC事業で39億円となります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。2020/06/25 13:00
#10 財務制限条項に関する注記: (4) 財務制限条項
当社は、2019年9月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。
当社は、当事業年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
2020/06/25 13:00
#11 資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2020/06/25 13:00
#12 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社は、AC事業、HC事業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。
そのため、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理には反映しておりません。
2020/06/25 13:00
#13 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましても、連結配当性向30%を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。
しかしながら、当事業年度は免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等及び減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、多額の当期純損失を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただき、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。2020/06/25 13:00
#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2020/06/25 13:00
#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 2021年5月31日
⑥ 担保提供資産
建物及び構築物、機械装置、土地
2020/06/25 13:00