#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2020/06/25 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ATV(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は47億円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,321億円となりました。営業損失は、減損損失の計上により95億48百万円となりました。
(b) HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
2020/06/25 13:00
#3 設備投資等の概要: セグメント別の内訳としましては、AC事業で10,449百万円、HC事業で11,288百万円、システム製品で968百万円、航空機器事業で153百万円、特装車両事業および電子機器等で488百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、17,350百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2020/06/25 13:00
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社は、AC事業、HC事業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。
そのため、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理には反映しておりません。
2020/06/25 13:00
#5 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましても、連結配当性向30%を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。
しかしながら、当事業年度は免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等及び減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、多額の当期純損失を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただき、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。2020/06/25 13:00