- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において48,589百万円、当連結会計年度において50,427百万円であり、AC事業に含まれております。
2026/06/23 13:01- #2 事業の内容
◆AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業
AC事業では、知多鋼業㈱を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業㈱及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。国内においては金山カヤバ㈱、知多鋼業㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
2026/06/23 13:01- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/06/23 13:01- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,159 | 453 |
| ヤマハ発動機㈱ | 990,000 | 990,000 | 当社のAC事業における重要顧客かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,114 | 1,180 |
| ㈱UACJ | 472,000 | 118,000 | 当社のAC事業において重要な部品の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有(注)4. |
| 1,089 | 563 |
| 298 | 210 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 60,000 | 60,000 | 当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 245 | 171 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載します。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2025年9月26日の取締役会において2025年3月31日を基準とした検証を行いました。
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入及び取崩額を製品保証引当金繰入額として計上し、当連結会計年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。
2.減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
2026/06/23 13:01- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 償却費(注) | - | 475 | 107 | 582 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - |
| 償却費(注) | - | 587 | 129 | 716 |
| 減損損失 | 244 | 15 | 22 | 37 |
| 企業結合による取得 | - | - | 31 | 31 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
2026/06/23 13:01- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 主要な製品 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| AC事業 | 四輪車用油圧緩衝器 | 227,910 | 254,590 |
| 二輪車用油圧緩衝器 | 43,751 | 51,002 |
| 四輪車用油圧機器 | 21,054 | 21,018 |
| その他製品 | 14,917 | 17,457 |
| 小計 | 307,632 | 344,066 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。
2026/06/23 13:01- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2026/06/23 13:01- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 16.引当金」をご参照ください。
(3) 固定資産の減損損失の認識の要否
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
2026/06/23 13:01- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
② デリバティブ以外の金融負債
2026/06/23 13:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026中期経営計画は「構造改革」の期間に位置づけています。成長事業・製品への選択と集中を徹底し、成長性および収益性を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を推進することで、資本効率を重視した経営資源配分を進めてまいります。
オートモーティブコンポーネンツ事業(AC事業)では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。また、電子制御ショックアブソーバの拡販に向け、地域・市場特性に応じたラインナップ拡充や、地域別の最適生産ライン構築等、生産・販売・技術が一体となった取り組みを進めてまいります。さらに、成長著しいインド市場においては、2027年度からインド現地でのショックアブソーバ生産開始を予定しております。二輪市場の旺盛な需要に対応するため、既存工場の能力増強を検討するとともに、競争力あるコスト構造の確立と体制整備を進めてまいります。
ハイドロリックコンポーネンツ事業(HC事業)では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。一方、「攻め」の観点では、AC事業のインド拠点を通じてインド市場での在庫販売を開始し、販売拡大に取り組んでまいります。あわせて、CTL(Compact Track Loader)やマイニング等の商品ラインナップ拡充ならびに新規顧客開拓を推進し、建機ショベルに次ぐ第二の成長の柱の育成を目指してまいります。
2026/06/23 13:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、各セグメントにおける製品別売上高については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 22.売上高」をご参照ください。
(a) AC事業
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により、売上高は2,546億円と前連結会計年度に比べ11.7%の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧州向け製品の受注が好調だったことにより、売上高は510億円と前連結会計年度に比べ16.6%の増収となりました。
2026/06/23 13:01- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は173億円であります。各セグメント毎の内訳は、AC事業で113億円、HC事業で52億円であり、主な目的としては新製品の立ち上げや増産対応、既存設備の更新および維持補修に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/23 13:01 - #16 設備投資等の概要
セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
2026/06/23 13:01- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 18,685 | 19,428 |
| 減損損失 | 13,25 | 1,033 | 6,332 |
| 減損損失戻入益 | 13,25 | △1,028 | △22 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2026/06/23 13:01- #19 重要な契約等（連結）
(2)当該合意の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、①2018年10月16日に公表いたしました当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程における不適切行為に係る関連損失、②2020年1月24日に公表いたしました防衛省に対する不適切行為に関連する返納金等、③世界的な新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年3月期の減損損失及び繰延税金資産の取崩し等を主要因として、資本の大幅な減少が生じました。一方、大変革期にある事業環境の中で安定的かつ成長性を有する事業基盤を実現するためには、戦略的な設備投資及び研究開発投資を継続的に実行し、一層の拠点戦略の進捗及び製品の性能向上とシステム化を図っていく必要があります。これらに対応すべく、資本増強による安定的な財務基盤への回帰と中長期の事業環境を見据えた設備投資及び研究開発への資金投下に資する資本調達手法、具体的な商品設計等について検討を重ねてまいりました。当社を取り巻く経営環境を理解した上で中長期的に支援いただける投資家の選定、投資家への第三者割当に関する検討依頼、デュー・ディリジェンスの実施、商品設計等の最終協議を経て、当社は本第三者割当による種類株式の発行について決定し、本引受契約及び合意を締結いたしました。なお、引受人は当社の主要取引金融機関が中心であり、当社の事業目的、経営方針及び当社事業の強み等について深く理解し、一時的に悪化した財務基盤を早期に安定的な水準まで回復させ、中長期の事業環境を見据えた事業設備及び研究開発による成長投資資金を確保するという本第三者割当の主旨にもご賛同いただいております。引受人は不合理に承諾につき遅延、留保又は拒絶しないことに合意していることからも、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微と考えております。
2026/06/23 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
