減損損失

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入及び取崩額を製品保証引当金繰入額として計上し、当連結会計年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。
2.減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
償却費(注)	-	475	107	582
減損損失	-	-	-	-
企業結合による取得	-	-	-	-
償却費(注)	-	587	129	716
減損損失	244	15	22	37
企業結合による取得	-	-	31	31

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 16.引当金」をご参照ください。
(3) 固定資産の減損損失の認識の要否
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。

2026/06/23 13:01

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
② デリバティブ以外の金融負債

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#8 設備投資等の概要

セグメント別の内訳としましては、AC事業で14,668百万円、HC事業で8,692百万円、航空機器事業で120百万円、特装車両事業及びその他で357百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、6,332百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		18,685	19,428
減損損失	13,25	1,033	6,332
減損損失戻入益	13,25	△1,028	△22

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

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#11 重要な契約等（連結）

(2)当該合意の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、①2018年10月16日に公表いたしました当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程における不適切行為に係る関連損失、②2020年1月24日に公表いたしました防衛省に対する不適切行為に関連する返納金等、③世界的な新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年3月期の減損損失及び繰延税金資産の取崩し等を主要因として、資本の大幅な減少が生じました。一方、大変革期にある事業環境の中で安定的かつ成長性を有する事業基盤を実現するためには、戦略的な設備投資及び研究開発投資を継続的に実行し、一層の拠点戦略の進捗及び製品の性能向上とシステム化を図っていく必要があります。これらに対応すべく、資本増強による安定的な財務基盤への回帰と中長期の事業環境を見据えた設備投資及び研究開発への資金投下に資する資本調達手法、具体的な商品設計等について検討を重ねてまいりました。当社を取り巻く経営環境を理解した上で中長期的に支援いただける投資家の選定、投資家への第三者割当に関する検討依頼、デュー・ディリジェンスの実施、商品設計等の最終協議を経て、当社は本第三者割当による種類株式の発行について決定し、本引受契約及び合意を締結いたしました。なお、引受人は当社の主要取引金融機関が中心であり、当社の事業目的、経営方針及び当社事業の強み等について深く理解し、一時的に悪化した財務基盤を早期に安定的な水準まで回復させ、中長期の事業環境を見据えた事業設備及び研究開発による成長投資資金を確保するという本第三者割当の主旨にもご賛同いただいております。引受人は不合理に承諾につき遅延、留保又は拒絶しないことに合意していることからも、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微と考えております。

2026/06/23 13:01