売上高
個別
- 2019年3月31日
- 2142億5000万
- 2020年3月31日 -8%
- 1971億600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- (3) 製品保証引当金2020/06/25 13:00
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 防衛装備品関連損失引当金 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けた関係で、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、中国の経済成長鈍化の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。2020/06/25 13:00
当社グループの売上高につきましては、3,816億円と前連結会計年度に比べ306億円の減収となりました。
損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は402億98百万円(前連結会計年度営業損失284億96百万円)、税引前損失は414億19百万円(前連結会計年度税引前損失295億10百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性について検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、618億79百万円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失247億57百万円)となりました。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社は、AC事業、HC事業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を見通すことは極めて困難であります。2020/06/25 13:00
そのため、当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌事業年度の上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理には反映しておりません。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2020/06/25 13:00
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 49,976 百万円 45,070 百万円 営業費用 40,806 38,684