セグメント利益(△損失)
連結
- 2020年3月31日
- 116億9100万
- 2021年3月31日 -29.9%
- 81億9500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度(以下、基準事業年度)における、以下の算定指標(4項目)の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。なお、以下の指標を選択した理由は、当社グループの経営上重要な指標となっているためです。2021/06/25 13:00
(注) 目標は、基準事業年度(2021年3月期)の前事業年度(2020年3月期)期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用しております。なお、前事業年度期末決算短信に基準事業年度にかかる連結業績予想値が公表されなかった場合は、基準事業年度の最初に公表された連結業績予想値を評価指標として使用いたします。算定指標 目標 実績 セグメント利益金額 6,200 13,325 (百万円) セグメント利益率 2.00 4.06 (%) 親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額 500 17,087 (百万円)
(ⅱ)支給総額の算定 - #2 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。2021/06/25 13:00
当社は、2019年9月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、以下のとおりです。2021/06/25 13:00
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が、米ドル及びユーロに対して1円円高又は円安となった場合の、当社グループのセグメント利益に与える影響額は、上記のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) セグメント利益に与える影響額 米ドル 159 114
② 金利リスク - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。2021/06/25 13:00
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年3月期34%を目標としています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2021/06/25 13:00
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お取引先様各社も工場の操業停止等の影響を大きく受けたことにより、当社製品の主要な需要先である自動車市場、建設機械市場共に、前連結会計年度に比べ需要が大幅に減少しました。このため、売上高は四輪車用油圧緩衝器や建設機械用油圧機器を中心に数量減となり、前連結会計年度比14.0%減少の3,280億円、セグメント利益は前連結会計年度比24.2%減少の133億円に留まりました。一方で、免震・制振用オイルダンパーの適合化が進み、製品保証引当金の取崩しを行ったことにより、営業利益は183億円の黒字に転じることができました。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種による収束の期待が高まっておりますが、変異株の出現による感染拡大が見られること、また、新たに世界的な半導体不足による経済活動への影響も出てきていることから、翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと思われます。
当連結会計年度は、2018年度に公表しました免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為より、失った信頼を回復すべく、前連結会計年度に続きグループガバナンス強化を含めた各種再発防止策を進めると共に、不適合ダンパーの適合化に向けて全力を挙げて取り組んだ一年でした。なお、不適合ダンパーの適合化につきましては9割を超え、早期の完了を目指しております。 - #6 財務制限条項に関する注記
- (4) 財務制限条項2021/06/25 13:00
当社は、2019年9月30日付で総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結しており、連結純資産及びセグメント利益に係る財務制限条項が付されております。