売上高
個別
- 2022年3月31日
- 2024億600万
- 2023年3月31日 +8.72%
- 2200億6100万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/23 13:01
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.7%(41,835百万円)を占めております。 - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/23 13:01
2.地域は、地理的近接度により区分しております。 - #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 売上高2023/06/23 13:01
売上高の内訳は、以下のとおりです。
(2) その他の収益(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 製品売上高 387,742 430,830 工事売上高 618 375 合計 388,360 431,205 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法2023/06/23 13:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2023/06/23 13:01
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
- #6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、2,847百万円(前連結会計年度2,942百万円)であります。2023/06/23 13:01
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、3年間(2024年3月期~2026年3月期)の2023中期経営計画を策定しており、目標数値は以下のとおりです。2023/06/23 13:01
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。2024年3月期目標 2025年3月期目標 2026年3月期目標 売上高 4,500億円 4,600億円 4,700億円 セグメント利益 (注) 280億円 330億円 380億円
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、最適調達による変動費削減、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、棚卸資産回転率の指標管理強化による全社棚卸資産圧縮を推進し、重要な指標と位置付けております当社グループ自己資本比率やROEの改善を進め、グループ一体となった利益確保を通じ企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、わが国経済は、長引く円安基調による物価上昇、人手不足による物流コスト上昇等により、景気の先行きについては依然として見通しづらく、将来予測は困難な状況と言えます。2023/06/23 13:01
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,312億円と、前連結会計年度に比べ428億円の増収となりました。
営業利益につきましては325億円(前連結会計年度営業利益300億円)、税引前利益は318億円(前連結会計年度税引前利益288億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は272億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益225億円)となりました。 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2023/06/23 13:01
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 22,25 388,360 431,205 売上原価 23 309,601 345,957 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 製品保証引当金2023/06/23 13:01
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2023/06/23 13:01
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 46,611 百万円 44,119 百万円 営業費用 43,667 49,790