固定資産

なお、本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項 16.引当金」をご参照ください。
(3) 固定資産の減損損失の認識の要否
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。

2026/06/23 13:01

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてROEを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、AC事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。HC事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30%以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により179億円増加しました。また、非流動資産につきましては、企業結合により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により127億円増加しました。この結果、総資産は306億円増加し、4,937億円となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、社債及び借入金が増加したことにより、負債総額は57億円増加し、2,338億円となりました。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の払出による収入	1,369	3,732
有形固定資産の取得による支出	△17,049	△22,312
有形固定資産の売却による収入	85	151
その他の金融資産の取得による支出	△12	△12

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,12	157,591	164,381
のれん	11	248	4

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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