有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
製品保証引当金 (注)1.2.	3,776	39,131
防衛装備品関連損失引当金 (注)3.	-	7,618
その他	3,851	5,305
合計	7,627	52,054
流動	5,438	37,876
非流動	2,189	14,178

(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,985百万円(前連結会計年度末3,776百万円)であります。
2.当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2019年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本)、並びに、台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、35,146百万円であります。
3.当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額をその他の費用に計上しております。なお、2019年3月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
引当金の増減は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	製品保証引当金	防衛装備品関連損失引当金	その他	合計
2017年4月1日残高	3,342	-	2,539	5,881
繰入額	1,852	-	1,680	3,532
減少額(目的使用)	△917	-	△351	△1,268
減少額(戻入)	△601	-	△17	△618
その他の増減	100	-	0	100
2018年3月31日残高	3,776	-	3,851	7,627
流動	3,776	-	1,663	5,438
非流動	-	-	2,189	2,189
2018年3月31日残高	3,776	-	3,851	7,627
繰入額	36,295	7,618	3,176	47,088
減少額(目的使用)	△299	-	△1,642	△1,941
減少額(戻入)	△596	-	△46	△642
その他の増減	△44	-	△34	△78
2019年3月31日残高	39,131	7,618	5,305	52,054
流動	29,194	7,618	1,064	37,876
非流動	9,937	-	4,241	14,178
2019年3月31日残高	39,131	7,618	5,305	52,054

引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金、従業員給付に係る負債及び合弁契約解消損失引当金です。