有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
製品保証引当金 (注)1.2.	39,131	49,462
防衛装備品関連損失引当金 (注)3.	7,618	-
その他 (注)4.	5,305	8,087
合計	52,054	57,548
流動	37,876	51,247
非流動	14,178	6,301

(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,663百万円(前連結会計年度3,985百万円)であります。
2.前連結会計年度(2019年3月期)において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2020年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー4,038本、制振用オイルダンパー2,852本の合計6,890本)、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、45,799百万円(前連結会計年度35,146百万円)であります。
(注)3.前連結会計年度(2019年3月期)、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上いたしました。
なお、本件に関して、2020年1月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのため、当連結会計年度末の残高はありません。
(注)4.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
引当金の増減は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	製品保証引当金	防衛装備品関連損失引当金	その他	合計
2018年4月1日残高	3,776	-	3,851	7,627
繰入額	36,295	7,618	3,176	47,088
減少額(目的使用)	△299	-	△1,642	△1,941
減少額(戻入)	△596	-	△46	△642
その他の増減	△44	-	△34	△78
2019年3月31日残高	39,131	7,618	5,305	52,054
流動	29,194	7,618	1,064	37,876
非流動	9,937	-	4,241	14,178
2019年3月31日残高	39,131	7,618	5,305	52,054
繰入額	30,606	-	3,671	34,277
減少額(目的使用)	△12,221	△7,618	△469	△20,309
減少額(戻入)	△7,930	-	△341	△8,271
その他の増減	△124	-	△80	△203
2020年3月31日残高	49,462	-	8,087	57,548
流動	47,812	-	3,435	51,247
非流動	1,650	-	4,651	6,301
2020年3月31日残高	49,462	-	8,087	57,548

引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金、従業員給付に係る負債及び合弁契約解消損失引当金です。