四半期報告書-第95期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
KYB株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
当社グループの2016年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に当社代表取締役社長 中島 康輔及び当社取締役専務 加藤 孝明によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結の範囲又は持分法の適用に関する事項
(1)連結の範囲に関する事項
凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司は、当第1四半期連結累計期間期首において凱迩必機械工業(鎮江)有限公司を存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。
KYB-CADAC株式会社は、当第1四半期連結累計期間期首においてKYB-YS株式会社を存続会社として吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結範囲の変更はありません。
(2)持分法の適用に関する事項
常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司を、当第1四半期連結累計期間期首より持分法適用の範囲に含めております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部または事業部を置き、各事業本部または事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」及び「HC事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	AC事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック
	HC事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ
その他	特装車両事業、航空機器事業、システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2)報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,317	23,648	84,965	5,888	90,853	-	90,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	715	784	394	1,178	△1,178	-
計	61,385	24,363	85,748	6,283	92,031	△1,178	90,853
セグメント利益	3,146	1,031	4,176	81	4,257	34	4,291
持分法による投資利益	62	6	69	-	69	-	69
その他の収益・費用(純額)	514	210	724	△13	712	-	712
営業利益	3,722	1,247	4,969	68	5,038	34	5,072
金融収益・費用(純額)							162
税引前四半期利益							5,233

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	要約四半期連結 財務諸表 計上額
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,536	22,116	81,652	6,124	87,776	-	87,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	112	120	314	434	△434	-
計	59,544	22,228	81,772	6,439	88,211	△434	87,776
セグメント利益	4,248	584	4,832	20	4,851	△25	4,826
持分法による投資利益	290	109	399	-	399	-	399
その他の収益・費用(純額)	△1,385	54	△1,332	15	△1,316	-	△1,316
営業利益	3,153	747	3,900	35	3,934	△25	3,909
金融収益・費用(純額)							82
税引前四半期利益							3,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、経営基盤の強化と拡大を図って、HC事業に含まれていた航空機用油圧機器の事業区分を見直し、航空機器事業へ独立させました。
航空機器事業については、報告セグメントの量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	有形固定資産	のれん	無形資産
2016年4月1日	158,609	318	4,424
取得	4,122	-	172
自己創設	-	-	423
処分	△5,103	-	△10
建設仮勘定からの振替	4,815	-	-
減価償却費及び償却費	△3,673	-	△160
為替換算差額	△5,984	-	△149
その他	△545	-	△0
2016年6月30日	152,242	318	4,700

8.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2015年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	7円00銭	2015年3月31日	2015年6月25日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	6円00銭	2016年3月31日	2016年6月27日

9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,108	3,709
期中平均普通株式数(株)	255,489,807	255,474,388
基本的1株当たり四半期利益(円)	12.17	14.52

10.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年3月31日)

				(単位:百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 (レベル1)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル2)	重要な観察不能な インプット (レベル3)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	16,802	-	-	16,802
非上場株式	-	-	197	197
デリバティブ	-	207	-	207
その他	-	251	654	906
合計	16,802	459	851	18,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

当第1四半期連結累計期間(2016年6月30日)

				(単位:百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場における相場価格 (レベル1)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル2)	重要な観察不能な インプット (レベル3)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	14,971	-	-	14,971
非上場株式	-	-	167	167
デリバティブ	-	188	-	188
その他	-	248	1,996	2,244
合計	14,971	436	2,163	17,571
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは全てレベル3です。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、およびレベル3の間での振替は該当ありません。
(2)レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式および出資金の当社の持分比率から計算された純資産額または会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額または会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他包括利益として計上しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の増減
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
(4)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
11.偶発負債
四半期連結決算日において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
独占禁止法関連
当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル(約74億円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
12.後発事象
該当事項はありません。