四半期報告書-第96期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
KYB株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2017年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社代表取締役社長 中島康輔及び当社代表取締役副社長 加藤孝明によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂

3.重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「システム製品および電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」及び「HC事業」の2つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	AC事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック
	HC事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ
その他	特装車両事業、航空機器事業、システム製品および 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装 置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、シミュレータ、油圧システ ム、舞台機構、艦艇機器、トンネル掘削機、環境機器、免制震装置、電子 機器

(2)報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,175	45,152	160,326	12,603	172,929	-	172,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	312	1,143	1,455	190	1,645	△1,645	-
計	115,486	46,295	161,781	12,793	174,574	△1,645	172,929
セグメント利益	6,107	1,526	7,632	140	7,772	78	7,850
持分法による投資利益	358	188	546	-	546	-	546
その他の収益・費用(純額)	△905	△493	△1,397	△126	△1,524	-	△1,524
営業利益	5,560	1,221	6,781	13	6,795	78	6,873
金融収益・費用(純額)							△70
税引前四半期利益							6,802

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	AC事業	HC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,076	57,406	176,482	12,410	188,892	-	188,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	385	742	1,127	211	1,338	△1,338	-
計	119,461	58,148	177,610	12,621	190,230	△1,338	188,892
セグメント利益	4,614	5,165	9,779	181	9,960	182	10,142
持分法による投資損益(△は損失)	△41	121	81	-	81	-	81
その他の収益・費用(純額)	957	△40	916	△91	826	-	826
営業利益	5,530	5,246	10,776	90	10,866	182	11,048
金融収益・費用(純額)							△146
税引前四半期利益							10,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額182百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「HC事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「AC事業」及び「HC事業」に含めて開示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	有形固定資産	のれん	無形資産
2017年4月1日	158,990	283	5,850
取得	8,723	-	22
自己創設	-	-	847
処分等	△189	-	△0
減価償却費及び償却費	△7,615	-	△444
為替換算差額	2,821	△1	20
その他	△481	-	35
2017年9月30日	162,250	282	6,330

7.配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,533百万円	6円00銭	2016年3月31日	2016年6月27日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年11月7日 取締役会	普通株式	1,277百万円	5円00銭	2016年9月30日	2016年12月2日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,788百万円	7円00銭	2017年3月31日	2017年6月26日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,788百万円	7円00銭	2017年9月30日	2017年12月4日

(注)2017年10月31日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、
2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,615	7,239
期中平均普通株式数(株)	25,547,362	25,545,730
基本的1株当たり四半期利益(円)	219.80	283.39

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,907	2,986
期中平均普通株式数(株)	25,547,295	25,545,623
基本的1株当たり四半期利益(円)	74.64	116.88

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
9.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 (レベル1)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル2)	重要な観察不能な インプット (レベル3)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	21,438	-	-	21,438
非上場株式	-	-	323	323
デリバティブ	-	98	-	98
その他	-	264	118	382
合計	21,438	363	441	22,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	-	-	-
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)

				(単位:百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 (レベル1)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル2)	重要な観察不能な インプット (レベル3)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	25,328	-	-	25,328
非上場株式	-	-	267	267
デリバティブ	-	39	-	39
その他	-	263	113	376
合計	25,328	302	380	26,010
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	8	-	8
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	8	-	8

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、及びレベル3の間での振替は該当ありません。
(2)レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
(4)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
10.偶発負債
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
独占禁止法関連
当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル(約74億円)を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
11.後発事象
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2017年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、2017年6月23日開催の第95期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2017年10月1日をもってその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、売買単位当たりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施しております。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2017年10月1日をもって、2017年9月30日(実質上9月29日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2017年9月30日現在)	257,484,315株
株式併合により減少する株式数	231,735,884株
株式併合後の発行済株式総数	25,748,431株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
57,300,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の573,000,000株から57,300,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2017年4月25日
定時株主総会決議日	2017年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2017年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。