24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
製品売上高	327,314	387,742
工事売上高	723	618
合計	328,037	388,360

(2) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
為替差益	658	1,578
減損損失戻入益	61	53
固定資産売却益	70	54
政府補助金 (注)	1,010	101
その他	1,353	1,239
合計	3,152	3,024

(注) 政府補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金を計上したものであります。
(3) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
製品保証引当金繰入額 (注)1.	△14,494	△5,205
製品保証対策費 (注)1.	8,597	2,502
事業構造改善引当金繰入額 (注)2.	1,884	264
その他 (注)3.	2,375	1,129
合計	△1,637	△1,311

(注) 1.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
2.当社は、欧州地域の当社子会社において、生産体制の合理化実施を予定しており、今後発生すると見込まれる従業員の解雇関連費用等を、事業構造改善引当金繰入額に計上しております。
3.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。