有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4.防衛装備品関連損失引当金繰入額
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入として計上いたしました。なお、本件に関し、2020年1月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのため、納付額との差額414百万円について、防衛装備品関連損失として計上しております。