17.退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針 (11)退職後給付」をご参照ください。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動	資本性金融商品への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務(純額)を増加させます。

② 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型確定給付年金制度に係る 確定給付制度債務の現在価値	38,243	36,240
制度資産の公正価値	△44,285	△42,228
積立型確定給付年金制度に係る 資産及び負債の純額	△6,042	△5,988
非積立型確定給付年金制度に係る 確定給付制度債務の現在価値	4,181	4,328
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額	△1,861	△1,660
連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産	△6,490	△6,313
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	4,629	4,653
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額	△1,861	△1,660

③ 確定給付制度債務(資産)の純額
確定給付制度債務(資産)の純額の現在価値の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	確定給付制度債務の 現在価値	制度資産の公正価値	合計
2021年4月1日残高	43,870	△39,664	4,206
勤務費用	2,294	-	2,294
利息費用	214	-	214
制度資産に係る収益	-	△242	△242
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△1,456	-	△1,456
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	450	△4,248	△3,798
拠出
事業主による制度への拠出	-	△1,147	△1,147
給付支払	△3,023	1,063	△1,960
その他	75	△47	28
2022年3月31日残高	42,424	△44,285	△1,861

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	確定給付制度債務の 現在価値	制度資産の公正価値	合計
2022年4月1日残高	42,424	△44,285	△1,861
勤務費用	2,263	-	2,263
利息費用	262	-	262
制度資産に係る収益	-	△288	△288
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△291	-	△291
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△1,663	2,522	859
拠出
事業主による制度への拠出	-	△1,113	△1,113
給付支払	△2,422	946	△1,476
その他	△5	△10	△14
2023年3月31日残高	40,568	△42,228	△1,660

④ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
国内株式	26,115	-	26,115
外国株式	317	-	317
国内債券	8,345	-	8,345
外国債券	1,700	-	1,700
生命保険の一般勘定	-	2,738	2,738
現金及び現金同等物	222	-	222
その他	-	4,848	4,848
合計	36,699	7,586	44,285

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25,800百万円含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	合計
国内株式	24,788	-	24,788
外国株式	434	-	434
国内債券	6,975	-	6,975
外国債券	1,678	-	1,678
生命保険の一般勘定	-	2,856	2,856
現金及び現金同等物	229	-	229
その他	-	5,268	5,268
合計	34,104	8,124	42,228

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が23,479百万円含まれております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6	%	1.0	%

⑥ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。

	変動	確定給付制度債務への影響
割引率	0.5%の上昇	1,913	百万円の減少
	0.5%の低下	2,099	百万円の増加

⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額は1,129百万円です。また、確定給付負債の加重平均残存期間は11.72年(前連結会計年度は12.15年)です。
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出制度に係る退職後給付費用	2,841	3,578