有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については、7社が有しております。また、厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金へ1社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運用委託年金へ6社が加入しております。
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,591百万円	36,052百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,574
会計方針の変更を反映した期首残高	34,591	38,626
勤務費用	1,872	2,128
利息費用	523	382
数理計算上の差異の発生額	701	△614
退職給付の支払額	△2,178	△2,543
その他	541	136
退職給付債務の期末残高	36,052	38,115

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22,330百万円	26,197百万円
期待運用収益	384	821
数理計算上の差異の発生額	3,157	6,763
事業主からの拠出額	996	1,022
退職給付の支払額	△993	△1,040
その他	320	38
年金資産の期末残高	26,197	33,804

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,101百万円	33,716百万円
年金資産	△26,197	△33,804
	5,903	△87
非積立型制度の退職給付債務	3,950	4,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,854	4,311
退職給付に係る負債	9,949	6,011
退職給付に係る資産	△94	△1,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,854	4,311

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,872百万円	2,128百万円
利息費用	523	382
期待運用収益	△384	△821
数理計算上の差異の費用処理額	280	128
その他	89	28
確定給付制度に係る退職給付費用	2,381	1,846

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△7,498百万円
計	-	△7,498

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△770百万円	△8,269百万円
計	△770	△8,269

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	18%	13%
株式	69	64
現金及び預金	7	4
その他	6	19
計	100	100

(注)1.上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度57%、当連結会計年度60%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5～4.2%	1.0～3.6%
長期期待運用収益率	1.5～2.0	1.8～3.7

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度421百万円、当連結会計年度456百万円であります。