有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、平成24年10月1日付で、総合設立型厚生年金基金から脱退いたしました。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については6社が有しております。また、厚生年金基金は、総合設立型厚生年金基金へ1社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運用委託年金へ5社が加入しております。
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 (注)1.	△34,591百万円
(2) 年金資産	22,330
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△12,260
(4) 未認識数理計算上の差異	1,885
(5) 前払年金費用	28
(6) 退職給付引当金(3)+(4)-(5)	△10,404

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、総合設立型厚生年
金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は3,100百万円であり、上記年金資産には含まれており
ません。
2.当連結会計年度において、前払年金費用が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (注)	2,177百万円
(2) 利息費用	634
(3) 期待運用収益(減算)	△229
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	421
(5) その他	17
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	3,021

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

(2) 割引率 2.0%

(3) 期待運用収益率 1.5～2.0% (退職給付信託資産については、1.09%としております。)

(4) 数理計算上の差異の処理年数 14 ～ 15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については、7社が有しております。また、厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金へ1社、確定給付企業年金は生命保険会社等への資産運用委託年金へ6社が加入しております。
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	34,591百万円
勤務費用	1,872
利息費用	523
数理計算上の差異の発生額	701
退職給付の支払額	△2,178
その他	541
退職給付債務の期末残高	36,052

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22,330百万円
期待運用収益	384
数理計算上の差異の発生額	3,157
事業主からの拠出額	996
退職給付の支払額	△993
その他	320
年金資産の期末残高	26,197

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	32,101百万円
年金資産	△26,197
	5,903
非積立型制度の退職給付債務	3,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,854
退職給付に係る負債	9,949
退職給付に係る資産	△94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,854

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,872百万円
利息費用	523
期待運用収益	△384
数理計算上の差異の費用処理額	280
その他	89
確定給付制度に係る退職給付費用	2,381

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△770百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	18%
株式	69
現金及び預金	7
その他	6
合計	100

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～4.2%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、421百万円であります。