有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役7名のうち3名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外取締役 鶴田 六郎 | 鶴田六郎法律事務所 代表弁護士 TPR株式会社 社外取締役 | 社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的な知識および経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏は、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外取締役 塩澤 修平 | 東京国際大学 学長 慶應義塾大学 名誉教授 ケネディクス株式会社 社外取締役 株式会社アーレスティ 社外取締役 (監査等委員) | 社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 氏名等 | 重要な兼職の状況 | 当社との関係及び選任状況 |
| 社外取締役 坂田 政一 | なし | 社外取締役の坂田政一は、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験をもとに、経営者として当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において有益な助言・指導が期待できると判断しております。 同氏は2020年2月に富士ゼロックス株式会社を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 田中 順一 | なし | 社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。 当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
| 社外監査役 相楽 昌彦 | なし | 社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、当社の社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言を いただけると判断しております。 同氏は2020年6月に明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。 |
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役7名のうち3名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。