有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
当社グループは、人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通しの良い企業風土の構築を目指します。
ⅰ)女性の活躍推進
当社では多様な価値観を受容・尊重し、経営戦略、製品開発に柔軟性のある企業風土が醸成されていることが重要であるとの考えのもと、女性従業員の管理職登用を増やすための諸施策を推進しています。2023年には女性の活躍推進に関する計画の実施状況が優良である企業に与えられる「えるぼし」を取得しました。当社における女性の活躍推進の目標値は女性従業員全体に占める管理職の割合を男性従業員全体に占める管理職の割合と同水準まで引き上げることとしています。女性の活躍推進の課題として、管理職登用を志望する従業員が少なくなっていることもあり、管理職候補となる女性従業員数が少ないことが挙げられます。そのため、外部からの女性管理職の積極的採用や女性従業員の管理職登用に対する意識改革を目指した活動をしています。外部からの女性管理職の積極的採用については、キャリア採用活動と並行して職場におけるアンコンシャスバイアスがありうることを念頭に管理職へのD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)研修を2024年度より実施しています。管理職登用に対する意識改革については、2024年度より女性管理職を交えた女性従業員間のキャリア座談会を開催していますが、2025年度より当社の女性社外取締役や女性社外監査役による講話や意見交換も実施していきます。
ⅱ)障がい者雇用
障がい者の担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により、障がい者雇用率の向上と、障がい者と健常者がともに働きがいを感じられる職場環境の実現に向けた活動を進めております。当社では2019年9月に「業務支援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して雇用促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めています。
ⅲ)適材適所の人員配置
当社における過去の不適切事象を教訓に人財の固定化による不正リスク防止を目的とした定期的な人事ローテーションを継続してきましたが、2024年度からは組織の活性化および従業員のスキル向上を目的とした新たな人事ローテーションポリシーを追加し実施しています。今後も継続していくことで、働きがいのある職場を創出するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通しの良い企業風土の構築に繋げていきます。
ⅳ)人財の育成
「経営理念(規範、活気、愛、独創)の実現に貢献する人財の育成」に必要な資質とスキルを定め、階層や目的別の教育体系を構築し、各種の人財育成プログラムを従業員に提供しています。規範意識教育については、従業員一人ひとりに規範意識が浸透し、風通しの良い職場にするため、内容や教材を毎年ブラッシュアップし、10月の全従業員繰り返し教育や昇格時の研修などを継続して行なっています。また、2023中期経営計画において、品質経営を極めるためTQM(Total Quality Management)活動を全ての活動の起点に位置付けていることを踏まえ、人財育成の取り組みとして、2023年度は階層別の「TQM基礎教育」を実施しました。2024年度には全事業・機能部門が社外講師も交えて課題解決に取り組む「TQM実践教育」を実施し、2025年度は「TQM定着確認会」を計画・実施し、全員がTQMを使えるレベルを目指して取り組みを進めていきます。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けており、健康経営を推進しています。当社グループで働く従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮し、働きがいを感じられる会社の実現を目指します。
ⅰ)健康経営
当社では経営トップ主導の元、2019年より人事部門・健康管理センター・健康保険組合・労働組合がコラボした活動体制による健康経営推進に取り組んでおり、6年連続「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定取得をしています。当社における健康経営の目指す姿は、「従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮し働きがいを感じられる会社の実現」としており、実現するためには「疾病による休業者の低減」「就業時間における生産性の向上」「ワークエンゲージメントの向上」が不可欠となります。具体的な活動施策としては、健康診断結果における有所見者を減らす活動(改善活動)と有所見のない従業員が有所見者にならないようにする活動(未然防止活動)の両輪により従業員の健康増進を図っています。未然防止活動においては、「喫煙率低減」「仕事満足度向上」「肥満該当率低減」「高ストレス者低減」「睡眠充足率向上」の5つを重点課題として掲げており、2024年度は「喫煙率の低減」を最重要課題として捉え、受動喫煙・禁煙の双方の観点からの活動強化を実施してきました。2025年度は更なる従業員の健康リテラシー向上を図るため「カヤバ健康支援サービス」の更なる普及を継続していくとともに、職場一体となって取り組める施策を進めていきます。
ⅱ)ワークライフバランス
安心して仕事に従事できる職場環境作りやワークライフバランスの両立支援につなげるためテレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護休職および短時間勤務制度、配偶者転勤休職制度などの様々な制度を設け、多様な働き方を推進しています。中でも、育児制度においては、出産育児にかかわる制度周知を目的とした「出産・子育てのためのガイドブック」を女性従業員用・男性従業員用・幹部従業員用それぞれの作成と各事業所相談窓口設置等により男性の積極的な育児参加を推進する取り組みを進めています。また、従来のプロセスを是としない抜本的な業務変革による「なくす」「へらす」「かえる」の実践を推進することにより、間接部門で働く従業員の総就業時間低減に取り組んでいます。業務変革実践にあたってはRPA(Robotic Process Automation)を活用した業務自動化や業務改善アプリケーションを活用した業務効率化を積極的に進めていきます。