有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、各国の法令、文化、慣習に基づく人事制度のもと、「人財採用」「人財配置」「人財育成」の3つの人事施策が連動して機能することが従業員一人ひとりのエンゲージメント向上に資する重要な取り組みであると考え、個人の成長に繋がる人財戦略の構築を目指します。
ⅰ)人財採用
将来的な生産年齢人口の減少や雇用流動性の高まりが予測される環境において、既存事業の成長や新規事業創出に挑戦できる人財の持続的な確保が重要であるとの考えのもと、将来の中核人財となりうる若手人財および即戦力人財の積極的な採用を進めています。
ⅱ)人財配置
当社グループでは、「人財固定化による内部統制リスク防止」「組織活性化」「後継者育成」の観点から人事ローテーション施策を進めていますが、人財ビジョン策定と併せて求める人財像と人財ポートフォリオの再定義を行い、経営戦略と連動した最適な人財配置を実現するための仕組みを構築していきます。
ⅲ)人財育成
「経営理念(規範、活気、愛、独創)の実現に貢献する人財の育成」に必要な資質とスキルを定め、階層や目的別の教育体系を構築し、個人の資質・スキルの向上ならびにキャリア自律実現に向けた各種人財育成プログラムを従業員に提供しています。また、規範意識教育については、従業員一人ひとりに規範意識が浸透し、風通しの良い職場にするため、内容や教材を毎年ブラッシュアップし、10月の全従業員繰り返し教育や昇格時の研修などを継続して行なっています。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、人財戦略を支える基盤として、従業員一人ひとりの価値観を受容・尊重し、働きがいのある職場を創出するとともに、風通しの良い職場風土の構築を目指します。
ⅰ)人権尊重
当社グループで働くすべての人財を尊重し、人権基本方針に基づく人権デューディリジェンスにおける「労働と人権」に関する項目について各国の法令やガイドラインの遵守を担保できるグループ共通の仕組みづくりと定着を目指します。
ⅱ)心身の健康
当社グループは、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けた「健康経営」を推進しており、当社では7年連続「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得しています。当社における健康経営の目指す姿である「従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮し働きがいを感じられる会社の実現」に向けた施策として、従業員が自律的に健康を管理・改善できるリテラシーの向上、健康診断結果における有所見者を減らす活動(改善活動)と有所見のない従業員が有所見者にならないようにする活動(未然防止活動)の両輪による従業員のこころとからだの健康増進を図っており、実績の継続的なモニタリングによる定量・統計的な検証から更なる改善実施を進めています。
ⅲ)ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、多様な人財が心理的安全性を感じ、安心して働ける職場環境のもとで、成長と挑戦を重ねながら個々の能力を発揮できる職場の実現に向けた施策を進めています。具体的な施策として、障がい者雇用においては担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により障がい者雇用率の向上が進んでいます。また、女性活躍推進においては、女性従業員の管理職登用を推進しており、当社における女性の活躍推進の目標値は女性従業員全体に占める管理職の割合を男性従業員全体に占める管理職の割合と同水準まで引き上げることを長期的な目標としています。昨今の管理職登用を志望する従業員の減少に対する意識改革として、同業他社との情報交換会や、2025年度から当社の女性社外取締役や女性社外監査役による講話や意見交換も実施しています。
当社グループは、各国の法令、文化、慣習に基づく人事制度のもと、「人財採用」「人財配置」「人財育成」の3つの人事施策が連動して機能することが従業員一人ひとりのエンゲージメント向上に資する重要な取り組みであると考え、個人の成長に繋がる人財戦略の構築を目指します。
ⅰ)人財採用
将来的な生産年齢人口の減少や雇用流動性の高まりが予測される環境において、既存事業の成長や新規事業創出に挑戦できる人財の持続的な確保が重要であるとの考えのもと、将来の中核人財となりうる若手人財および即戦力人財の積極的な採用を進めています。
ⅱ)人財配置
当社グループでは、「人財固定化による内部統制リスク防止」「組織活性化」「後継者育成」の観点から人事ローテーション施策を進めていますが、人財ビジョン策定と併せて求める人財像と人財ポートフォリオの再定義を行い、経営戦略と連動した最適な人財配置を実現するための仕組みを構築していきます。
ⅲ)人財育成
「経営理念(規範、活気、愛、独創)の実現に貢献する人財の育成」に必要な資質とスキルを定め、階層や目的別の教育体系を構築し、個人の資質・スキルの向上ならびにキャリア自律実現に向けた各種人財育成プログラムを従業員に提供しています。また、規範意識教育については、従業員一人ひとりに規範意識が浸透し、風通しの良い職場にするため、内容や教材を毎年ブラッシュアップし、10月の全従業員繰り返し教育や昇格時の研修などを継続して行なっています。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、人財戦略を支える基盤として、従業員一人ひとりの価値観を受容・尊重し、働きがいのある職場を創出するとともに、風通しの良い職場風土の構築を目指します。
ⅰ)人権尊重
当社グループで働くすべての人財を尊重し、人権基本方針に基づく人権デューディリジェンスにおける「労働と人権」に関する項目について各国の法令やガイドラインの遵守を担保できるグループ共通の仕組みづくりと定着を目指します。
ⅱ)心身の健康
当社グループは、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付けた「健康経営」を推進しており、当社では7年連続「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得しています。当社における健康経営の目指す姿である「従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮し働きがいを感じられる会社の実現」に向けた施策として、従業員が自律的に健康を管理・改善できるリテラシーの向上、健康診断結果における有所見者を減らす活動(改善活動)と有所見のない従業員が有所見者にならないようにする活動(未然防止活動)の両輪による従業員のこころとからだの健康増進を図っており、実績の継続的なモニタリングによる定量・統計的な検証から更なる改善実施を進めています。
ⅲ)ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、多様な人財が心理的安全性を感じ、安心して働ける職場環境のもとで、成長と挑戦を重ねながら個々の能力を発揮できる職場の実現に向けた施策を進めています。具体的な施策として、障がい者雇用においては担当業務領域の拡充と受け入れ職場の拡大等により障がい者雇用率の向上が進んでいます。また、女性活躍推進においては、女性従業員の管理職登用を推進しており、当社における女性の活躍推進の目標値は女性従業員全体に占める管理職の割合を男性従業員全体に占める管理職の割合と同水準まで引き上げることを長期的な目標としています。昨今の管理職登用を志望する従業員の減少に対する意識改革として、同業他社との情報交換会や、2025年度から当社の女性社外取締役や女性社外監査役による講話や意見交換も実施しています。