日産車体(7222)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億9700万
- 2009年3月31日 -67.68%
- 9億400万
- 2010年3月31日 +253.32%
- 31億9400万
- 2011年3月31日 +73.95%
- 55億5600万
- 2012年3月31日 +25.65%
- 69億8100万
- 2013年3月31日 -2.94%
- 67億7600万
- 2014年3月31日 +14.03%
- 77億2700万
- 2015年3月31日 -70.79%
- 22億5700万
- 2016年3月31日 +68.14%
- 37億9500万
- 2017年3月31日 -30.67%
- 26億3100万
- 2018年3月31日 -20.26%
- 20億9800万
- 2019年3月31日 +104.72%
- 42億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 15億1500万
- 2009年3月31日 -78.22%
- 3億3000万
- 2010年3月31日 +696.06%
- 26億2700万
- 2011年3月31日 +84.66%
- 48億5100万
- 2012年3月31日 +33.89%
- 64億9500万
- 2013年3月31日 +0.97%
- 65億5800万
- 2014年3月31日 -26.11%
- 48億4600万
- 2015年3月31日 -78.72%
- 10億3100万
- 2016年3月31日 -6.5%
- 9億6400万
- 2017年3月31日 +9.75%
- 10億5800万
- 2018年3月31日 -19.94%
- 8億4700万
- 2019年3月31日 +186.66%
- 24億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。2025/06/25 11:48
(14)繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 559百万円 583百万円 繰延税金負債合計 △1,267 △1,291 繰延税金資産の純額 1,904 1,552 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金の減少により、評価性引当額に変動が生じております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 1,105百万円 1,133百万円 繰延税金負債合計 △2,092 △2,760 繰延税金資産の純額 1,884 851 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。2025/06/25 11:48
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。2025/06/25 11:48
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額