日産車体(7222)の事業構造改革引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 21億2900万
個別
- 2026年3月31日
- 17億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。2026/06/23 11:49 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 11:49
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 製品保証引当金 64 27 51 39 事業構造改革引当金 - 1,736 - 1,736 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減価償却超過額(減損損失を含む) 255 1,740 事業構造改革引当金 - 546 退職給付引当金 1,279 1,030
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 11:49
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 337 343 事業構造改革引当金 - 668 税務上の繰越欠損金(注1) 540 267
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の874億円となりました。これは主に、リース債務の減少121億円、支払手形及び買掛金の増加54億円、未払法人税等の増加42億円によるものです。2026/06/23 11:49
固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億円増加の58億円となりました。これは主に、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金の計上21億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ微減の933億円となりました。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 11:49
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 事業構造改革引当金 - 1,736
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金」の内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 11:49
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 事業構造改革引当金 - 2,129
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。2026/06/23 11:49